眼科医の処方箋により眼鏡店で作ったものが対象です。 眼鏡店に直接行って作成したものは控除になりません。
眼鏡を含む全治療費が１０万円を超えた金額が医療控除の対象になります。全治療費には、年間の、家族の全眼鏡代、全治療費（眼科だけでなく、他科のものを含めた合計）、病院、診療所に行くのにかかった交通費、付き添いの者の費用やその交通費が含まれます。
医療控除を受けるには、治療した翌年の確定申告時に税務署に出して下さい。医療費控除は、その超えた分を課税所得から控除できるというもので、各々の納税額により違いがあります。
眼鏡で医療費控除を受けるには厚生省で指定した処方箋（眼科医が交付）と眼鏡店の領収書が必要です。眼鏡処方箋は眼鏡店で保存すべきものです。医療費控除のためには、「疾患名」、「治療を必要とする症状」であることが記載された医師法第２２法及び医師法施行規則第２１条に沿った処方箋（眼鏡）が必要です。
